C2C取引プラットフォームの実証を開始
2019年8月26日、環境省は、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォーム実証開始を発表した。
同実証は、平成30年度から5年間の予定で実施されている「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」での成果の商用利用と、社会実装に向けた取組みであるとしている。
環境配慮が適正に評価されることで、新規に、あるいは追加で、再生可能エネルギーの活用取組みへ行動を変化させることが狙いだ。
卒FITで注目を集めるブロックチェーン技術
2020年11月以降順次満了を迎える固定価格買取制度への対応策として、ブロックチェーン技術を活用した電力取引に注目が集まっており、大手電力会社である関西電力株式会社や中国電力株式会社なども、次々と電力取引とブロックチェーン技術に関する実証実験を実施している。
環境省は、再生可能エネルギーの自家消費分におけるCO2排出削減に係る環境価値を見いだして自由に取引することが可能なプラットフォームを、ブロックチェーン技術を活用して構築するため、「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」を平成30年度より実施している。
株式会社電力シェアリングが実施
今回の実証は、同事業の受託者である株式会社電力シェアリングが実施するもので、香川県豊島と沖縄県宮古島にあるMAAS(Mobility As A Service)事業者の瀬戸内カレン・宮古島カレンが貸し出す電動二輪車等利用者（約1,000人）が対象となっている。
ブロックチェーン技術を採用した取引プラットフォームによって、全国のおよそ100軒から創出される環境価値を販売・移転することで、環境に配慮した乗車の商用利用を目指すものだ。
株式会社電力シェアリングとは
株式会社電力シェアリングは、デジタル技術を用いたシェアリングエコノミーの実現を目指す会社だ。
ブロックチェーン技術による再生可能エネルギーのP2P取引の商用化を実現し、SDGsを促進して、日本のことわざ「情けは人の為ならず」や、近江商人の「三方良し」といった言葉に象徴されるシェア経済を発展させることを目標としている。
バーチャルとリアルのネットワークで繋がりあって、物だけでなく豊かさもシェアをする、そんな世界の実現を私たちは目指してまいります。（電力シェアリングビジョンより）
リアルタイムの“繋がる環境配慮体験”
だれが、いつ、どのように環境価値を創出したのかという属性情報が専用アプリケーション内で公開されており、また、利用された環境価値がいつどこでどのように使われのかがリアルタイムにわかるとして、モニターから好評を得たと発表している。
C2C（Customer to Customer）という、消費者間の直接取引といった取引形態を活かし、売り手は自分の環境価値に自由に値段を設定することができ、買い手は様々な属性やメニューから購入する環境価値を選択することができるとしている。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
環境省
http://www.env.go.jp/press/107117.html株式会社電力シェアリング
http://e.knowledgesolution.org/?page_id=281
