再生可能エネルギー発電促進賦課金単価決定
2020年3月23日、関西電力株式会社、中部電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社は、各社のホームページにおいて、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価が、経済産業省により決定されたことを発表した。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）が2011年8月26日に成立したことを受け、2012年7月1日よりスタートした。
同制度により、年度ごとの再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の決定は、国が全国一律で決定する仕組みとなっている。経済産業省では、
FIT制度における2020年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました（プレスリリースより）
として、買取価格と賦課金単価をあわせて発表している。
2020年度は2円98銭／kWh
従量制供給の場合における2020年5月分～2021年4月分の再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2円98銭／kWhと決定した。上記の金額は、電力の供給エリアや電圧を問わず共通で、消費税等相当額込みだ。2019年5月分～2020年4月分と比較すると、3銭／kWhの増加となっている。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、電気料金の一部として徴収され、電気使用量に応じて請求額が変わってくる。2020年度の平均的な家庭のモデル（使用量260kWh）における賦課金／月は、税込774円だ。2019年度は、767円であった。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
関西電力株式会社
https://www.kepco.co.jp/中部電力株式会社
http://www.chuden.co.jp/東京電力エナジーパートナー株式会社
http://www.tepco.co.jp/東北電力株式会社
http://www.tohoku-epco.co.jp/北陸電力株式会社
http://www.rikuden.co.jp/経済産業省
https://www.meti.go.jp/
