国内の再エネ供給量は2011年度以来約3.3倍に
千葉大学の倉阪研究室と認定NPO法人環境エネルギー政策研究所は4月7日、日本の再エネ供給状態を市町村別に把握した調査の結果を発表した。
今回の発表は14年目になり、2019年3月末時点での調査結果をまとめた。前年度の結果と比べて太陽光発電量は全体で16％増加。風力発電が9％増、バイオマスは5％増、小水力は横ばい、地熱発電は微減した。
2011年度と比較して、再エネの供給量は全体で約3.3倍に増加した。FIT制度対象外の再エネ供給量は前年度と比較して横ばいだった。
地域の電力需要を再エネで賄える市町村は10.7％
永続地帯とはその地域で生産する再エネと食料で地域内の需要が賄える市町村のことで、電力需要だけを賄えば「電力永続地帯」となる。
2011年以来再エネで電力需要の100％以上を供給する電力需永続地帯の数も倍以上に増えた。今回の調査では全市町村1742団体のうち186団体がその条件を満たし、初めて10％を超えた。
また、エネルギー永続地帯に数えられた市町村は今回は119団体だったが、そのうち70団体では食料自給率も100％を超えた。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
千葉大学倉阪研究室 リリース
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