プロジェクトボンドで再エネ開発資金69億円を調達
リニューアブル･ジャパン株式会社は4月23日、三重県鳥羽市における太陽光発電事業に関するプロジェクト開発資金のうち69億円を、バークレイズ証券株式会社がアレンジした再生可能エネルギープロジェクトボンドスキームにより調達したと発表した。
対象となる事業は、三重県鳥羽市松尾町にて、リニューアブル・ジャパンが事業者のスポンサーとなり、太陽光発電事業の開発および完工後の発電事業を行うもので、事業規模（モジュール規模）は16.5MWで、年間の想定CO2排出削減量は約9,788トンになる。
この取引の名称は、「RJ再生可能エネルギープロジェクトボンドII受益権」となり、最終返済日を2040年2月20日として、この4月20日に69億円を借り入れるもの。なお受託者は、日立キャピタル信託株式会社となる。
再エネ事業の拡大を通じてCO2削減に資する
また今回の資金調達は、再エネ事業の拡大を通じてCO2削減に資するもので、リニューアブル・ジャパンは「ESG投資」に関心がある投資家の理解を得ながら、持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
なお同社は、再エネ事業のディベロッパーとして445メガワット（2017年10月末現在）の開発案件を有していて、発電所の開発・運営等を行っているほか、インフラファンド等を活用し、再エネ事業と金融を融合したインフラ投資市場の拡大を推進している。
（画像はリニューアブル･ジャパンHPより）
▼外部リンク
リニューアブル･ジャパン株式会社 プレスリリース
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