次世代電力サービスの「株式会社ダイレクトパワー」
株式会社メディオテックは12月26日、ブロックチェーンやAIなど最先端IT技術を駆使した次世代電力サービスを提供するため新会社「株式会社ダイレクトパワー」を設立、来春からサービスを始めるべく、同日にティザーサイトを公開したと発表した。
新会社は、ブロックチェーンを使った電力の小売サービスからスタート後、日本全国に点在する太陽光発電などの再エネ発電所や蓄電池を1つの発電所としてみなし制御する「仮想発電所（VPP）」や、発電設備や蓄電池を保有する人が電気を個人間で売り買いできる「P2P電力取引」の早期実現を目指す。
このP2Pは、Peer to Peer（ピア・ツー・ピア）の略で、元来は通信方式の1つとなり、電力の取引に応用することにより特定の電源とその利用者を特定して販売できるもの。
サービスの第一弾として、JEPX（日本卸電力取引所）の仕入れ価格と完全連動した料金プランの提供を、2019年4月から一般家庭向けに開始する。仕入れ価格が需要に応じ30分単位で変動するJEPXと同じ価格にて、顧客に電気を提供するという。
この価格は2日前に公表されるため、電気代単価が高い時間帯に電気の使用を控えることで、電気代の節約が可能になるとしている。
また、法人向けには、RE100（英国拠点の環境イニシアチブ）などに加盟する企業をターゲットにした再エネ100％の電力供給サービスを開始する。同社のブロックチェーンを使うことで電源を明確に特定し、トラッキングすることで再エネ100％の電気を供給することが可能になるという。
2019年11月から卒FIT電気の買取サービスも開始
さらに、2019年11月からは、卒FIT電気すなわち固定価格買取が終了する家庭用太陽光発電の余剰電力買取サービスを開始する。
この買取価格は、30分毎に変動するJEPXの仕入れ価格と連動した価格にて買い取る予定としていて、この料金等の詳細は、決まり次第発表するとしている。
なおダイレクトパワーには、「それぞれの需要家に対し、必要な時に、必要な人に、必要なだけ直接電力を届ける」という意味が込められているとのこと。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
株式会社メディオテック プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/公開ティザーサイト
https://direct-power.jp/
