自給率低下、電力コスト増加、CO2排出量増加
経済産業省・資源エネルギー庁は12月28日、「日本のエネルギー・エネルギーの今を知る20の質問」を発表した。同庁は2011年に発生した東日本大震災以降の日本のエネルギー事情をわかりやすく、20の質問を中心にまとめた。
日本のエネルギー自給率は低下し、電力コストが上昇し、CO2排出量が増加したと3つの課題を挙げ、これらの課題を克服していくために国民一人一人が現状を知り、エネルギーについて考えることが重要だとした。
日本のエネルギー自給率は20％から6％に低下
東日本大震災以後、原子力発電所が全国で停止し、2010年にはエネルギー自給率が約20％であったものが、2014年には6％となった。2010年には原子力発電が発電源の約29％を占めていたが、2014年にはこれに代わり、石炭、石油、LNGガスへの依存度が増えた。
エネルギー自給率では、683％でエネルギーを大量に輸出するノルウェーを1位として、7位のアメリカが自給率約91％、6％の日本は33位になっている。
日本での太陽光発電をはじめとする再エネによる発電は、2010年に電力全体の1.1％を供給していたが、2014年には3.2％まで増加した。
（画像はプレスリリースより）
▼外部リンク
経済産業省・資源エネルギー庁 リリース
http://www.enecho.meti.go.jp/
