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インドネシアへ太陽光発電式浄水施設を供与、大使館が官民連携事業で

  • 2017年5月28日
  • エネクトニュース
草の根・人間の安全保障無償資金協力として
在インドネシア日本大使館は5月22日、同国のスンバワ島ララック・ロンゲス村において、太陽光発電式浄水施設の引渡式を5月20日に行ったと発表した。

同施設は、「西ヌサ・トゥンガラ州西スンバワ県における太陽光発電式浄水施設整備計画」に基づき設置されたもの。

同計画は、2015年3月、開発のための農民組合財団と日本国政府との間で署名され、草の根・人間の安全保障無償資金協力として同団体に1,816,154,180ルピアが供与されていた。

ヤマハ発動機とパナソニックの協力のもと
同村を流れる川は、生活排水や家畜の水浴び等に使われており、衛生的とはいえない。また飲料水として用いられている井戸水は、乾季には水位が下がってしまい、十分な水量が得られないという。

そのため、同村の住民が安全な飲料水と生活用水を安定的に利用できるよう、太陽光発電式浄水施設を設置。この計画では、ヤマハ発動機株式会社とパナソニック株式会社が協力した。

施設の運営・維持管理に当たっては、住民が組織した「水管理委員会」に対して研修を実施。あわせて浄水施設の余剰電力を同村の村役場や学校に供給している。

同大使館は、安全な水が確保され、また、余剰電力が供給されることで、住民の生活環境が改善され、コミュニティがより活性化することが期待されるとしている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

在インドネシア日本大使館 プレスリリース
http://www.id.emb-japan.go.jp/news17_11j.html

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