東南アジアの分散型発電事業の将来性は？
フロスト＆サリバンは6月15日、分散型発電市場に関する見通しを調査・分析した「東南アジアの分散型発電のトレンド分析」を発表した。
これによると東南アジアにおける分散型発電容量は、2015年の20,450メガワットから、5年後の2020年には34,747メガワットに達する見通しで、分散型発電ソリューションの大きなビジネスチャンスとなる可能性が高い。
特にインドネシア、ミャンマー、フィリピンでは、電力の需給ギャップや地理的要因、電力インフラのぜい弱さなどから、輪番の計画停電が再三行われている。ベースロード発電所の完成が当初の計画からの遅れていることも、電力不足の原因の一つとなっている。
政策的な課題をクリアすれば、大きなビジネスチャンスに
東南アジアの年間の日射量は、1平方メートルあたり1,200～1,800キロワット時に及び、太陽光発電にとっては理想的な環境にある。
その一方で、太陽光発電パネル用のバッテリーにかかるコストや燃料の供給契約に内在するリスクが、投資利益に悪影響を及ぼすと懸念する声も上がっている。
太陽光発電に対する優遇制度や規制の緩和の欠如が、分散型発電の導入拡大の課題となっているため、今後東南アジア各国の施策から目が離せない状況だ。
しかしこのような課題があったとしても、集中発電型に比べてビジネスチャンスは大きいと、フロスト＆サリバンのエネルギー・環境部門リサーチアナリストのアドワイス・ヴィスヴェスワラン氏は分析する。
氏は東南アジアの分散型発電事業について、
政策面での強力な支援やユーティリティビジネスモデルの変革によって、東南アジアの分散型発電市場が持つ真の可能性が開かれるでしょう
（プレスリリースより）
と述べている。
▼外部リンク
フロスト＆サリバン ジャパン株式会社のプレスリリース
http://www.frostjapan.com/232/pressrelease
