ゼロ・エミッションは、ものの生産などに伴って排出されるすべての廃棄物を、ほかの産業の資源として活用することで、社会全体として廃棄物を出さない生産のあり方を目指す構想だ。廃棄物を減らすことは、資源の有効活用の面から、また、最終処分場の不足の面から、社会の重要な課題になっている。環境管理の国際規格ISO14001の普及に伴い、事業所や工場で「ゼロ・エミッション」に取り組む企業が増えている。この場合のゼロ・エミッションは、「廃棄物を徹底分別しリサイクルを促進することで、焼却や単純埋立てによって処分する産業廃棄物をなくす」という意味で使われている。
一般的に「ゼロ・エミッション＝廃棄物ゼロ」と理解されがちだが、1994年に国連大学が提案した。食物連鎖など自然界の法則をお手本に、産業から排出されるすべての廃棄物や副産物をほかの産業の資源として活用し、全体として廃棄物を生み出さない生産を目指す。資源循環型社会を構築するためのコンセプトであり、社会システムや経済システムも含め、産業における製造工程の再構築を図るプログラムだ。
たとえば、A社の副生産物をB社の原材料に転換し、B社の廃棄物をC社の再生資源に転換するというように、ひとつの主体だけでなく、複数の企業が連携して産業連関をつくりだしていく。その実現には、工業団地などの産業集団や、広域の行政区域が一体となって取り組むことが必要だ。
わが国では、経済産業省と環境省がゼロ・エミッション政策を推進するため、1997年にエコタウン事業を創設した。エコタウンには多くのリサイクル工場を招致し、ゼロ・エミッションを目指した工場間の連携や廃棄物のやり取りなどが行われるようになった。そのひとつである北九州エコタウンでは、環境とリサイクル産業の振興を柱とする「北九州エコタウンプラン」を策定。北九州市全域で具体的な事業に取り組んでいる。
ゼロ･エミッションは、リサイクルによる資源の有効利用にとどまらず、廃棄物処理に伴って発生する温室効果ガスの削減にもつながることから、循環型社会の構築に必要不可欠なものと考えられている。電気自動車など汚染物質を排出しないエコカーを、ゼロ・エミッションモビリティと呼ぶこともある。2008年の北海道洞爺湖サミットでは、太陽光発電や燃料電池などの先端技術を備えた近未来型住宅「ゼロエミッションハウス」が設置された。
