2004年度の一般廃棄物の総排出量は、5059万ｔで東京ドーム約136杯分（ごみの比重を0.3として算出）、１人１日あたりでは1086ｇにのぼる（2006年６月環境省発表資料より）。一般廃棄物の排出量は、1980年代の前後から急激に増加したが、最終処分場の不足、廃棄物処理に伴って発生するダイオキシン問題、地球資源の有効利用など環境問題への認識の高まりなどから、ゴミを分別して排出し、それを分別回収・リサイクルすることで、最終処分場へ運び込まれるゴミの量を削減しようという取り組みが全国で活発になり、1990年代に入ってからのゴミの排出量は横ばい傾向となっている。
一般廃棄物の収集・処理・処分などの処理責任は市町村にあり、ゴミ処理の歴史や処分場の残余年数、焼却炉の能力差などによって、ゴミの分別方法は市町村によってさまざまだ。おおむね、燃えるゴミ、燃えないゴミ、資源ゴミ、粗大ゴミなどに分けて排出するが、生ゴミやプラスチック類、紙類の取り扱いなど、市町村ごとの違いは大きい。たとえば、プラスチックゴミに関して、これを燃えるゴミに分別する自治体もあれば、一律に燃えないゴミに区分する自治体があるなど、対応が分かれている。
このように、ゴミの分別方法が異なるため、住民にとってはとまどうことが多い。他の市町村から引っ越してきた新住民にとってはなおさらだ。しかし、全国統一分別基準をつくるとなると、焼却炉の能力の標準化、これまでの分別習慣、各自治体のゴミに対する考え方の相違など、難しい問題が山積している。
また、ゴミ分別を細分化するほどリサイクルには役立つが、回収にかかる手間やコスト、住民への分別教育の徹底など、クリアすべき課題も多い。ゴミ分別を推進するためにわかりやすいマニュアルをつくる、小学校から「ゴミ分別」の教育を実行するなど、それぞれの自治体が工夫をこらしている。さらに、最近では、日本語が読めない海外からの住民増加に伴い、その対応が課題となっている。各自治体では、外国語版のチラシを作成したり、外国語でのゴミ看板を設置したりといった取り組みを行うことで、ゴミ分別の周知をはかっている。
一方、国は、「リデュース（Reduce）」「リユース（Reuse）」「リサイクル（Recycle）」の３つのＲを進める「３Ｒ政策」を推進している。その中で、ゴミをきちんと分別して再資源化することを市民に求めている。
