A: 近現代を通じて、都市化や工業化、開発に伴い、世界各地で自然破壊が起きた。一度失われた自然を再び元の状態に近づけることは容易ではない。そのため、過去に損なわれた自然環境を取り戻し、生態系の健全性を回復するために、行政機関だけでなく、地域住民、ＮＧＯ／ＮＰＯ、専門家など多様な主体の参加によって、自然再生事業を推進していくことを目指して制定されたのが、2003年に施行された「自然再生推進法」だ。同法は、自然の再生を新しい社会的投資として位置づけ、関係省庁が連携して政府が一体となって推進する点が大きな特徴だ。また、科学的知見やモニタリングにもとづいて事業の科学的な評価を行い、柔軟に自然再生事業を修正していくことも盛り込まれている。
A: 自然破壊の影響を受けやすいサンゴ礁の再生は、世界的に注目されている。日本には、沖縄・奄美地方に世界でも有数のサンゴ礁が広がり、本州、四国、九州などにもテーブル状や枝状のサンゴが生息している。しかし、サンゴの「白化」や「ホワイトシンドローム」、オニヒトデによる食害など、サンゴ礁の破壊が進行化している。こうした状況に歯止めをかけるため、沖縄県でサンゴの移植事業が行われており、移植したサンゴの産卵も確認されている。また、サンゴ礁保全を目的とした国際的な協力の枠組である国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）は、サンゴ礁についての理解の浸透や、多様な主体の連携によるサンゴ礁保全活動の推進などを目的として活動している。
