環境省が2013年11月に公表した2012年度の温室効果ガス排出量(速報値)によると、日本の温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素(CO2)換算で約13億4100万tとなり、京都議定書の基準年である1990年の総排出量と比べて約6.3%増加した。市民生活や事業活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量を削減するためには、再生可能エネルギーの利用や省エネなどの緩和策に力を入れるだけでは不十分であるとの指摘がある。
カーボン・オフセットは、直接的な取り組みによって削減できないCO2(カーボン)の排出量を、植林やクリーンエネルギー事業などに投資することで埋め合わせる(オフセットする)手法だ。植林などの森林保全、太陽光などのクリーンエネルギー導入、発展途上国における温室効果ガス排出削減プロジェクトへの協力など、さまざまな事業がその対象となる。市場では排出削減量(クレジット)により算定、獲得されることから、排出権取引などとあいまって、市場原理を活用した自主的取り組みとして注目されている。
国内では、2008年に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画の中で、日本を低炭素社会に移行するための手法として位置づけられた。また、環境省は同年2月に「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」をまとめ、「カーボン・オフセットフォーラム」(J-COF)を設立した。その後、国内の排出削減活動や森林整備などにより生じた排出削減及び吸収量を認証する、「オフセット・クレジット(J-VER)制度」を創設。2013年度からは新たなJ-クレジット制度を開始している。
旧「カーボン・オフセット認証制度」は、一般社団法人海外環境協力センター内にある気候変動対策認証センターが開始したものだ。一方、温室効果ガス排出量の全量をオフセットするカーボン・ニュートラルの取り組みが進み、環境省は「カーボン・ニュートラル認証制度」を創設。両制度は統合され、2012年から新たな「カーボン・オフセット制度」として運営されている。新制度に基づく第三者認証プログラムは、同省が定めた第三者認証基準により実施されており、「カーボン・オフセット認証」と、「カーボン・ニュートラル認証及び計画登録」の2種類から成る。
2009年には、カーボン・オフセットの普及を目指す「カーボン・オフセット推進ネットワーク」(CO-Net)が、企業やNPO、地方自治体などの参画を得て設立された。CO-Netは表彰制度を主催するなど、普及のためのさまざまな事業を行っている。また、カーボン・マーケットに関連した展示会の「カーボン・オフセットEXPO」も開催されている。
