わが国のエネルギー問題の特徴は、石油、天然ガスなどのエネルギー資源に乏しく、自給率はわずか４％程度と低く、残りの約96％を輸入に頼っていることである。（2003年ＩＥＡ=国際エネルギー機関調べ）。そして、エネルギー全体での石油への依存度は約50％であり、そのほとんど（約85％）を中東諸国からの輸入に頼っている。経済活動の根幹であるエネルギーの供給構造が不安定なことがわかる。
1973年の石油ショック以降、わが国では省エネを進めたが、80年代半ばから、石油価格の低下と快適さを求める生活スタイルの定着などによりエネルギー使用量が増加し、世界第４位のエネルギー消費国となっている。それにともない、温室効果ガスの排出が増加し、日本の温室効果ガスの88％を、エネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ2）が占めている。政府では、これらの問題に対応するため、2002年６月に「エネルギー政策基本法」を成立させ、「安定供給の確保」「環境への適合」などを基本としたエネルギー政策を推進している。
安定供給の面からも環境問題の視点からも、これから重要になるのは大量エネルギー消費型の社会から脱出して、省資源、省エネルギー型の社会をつくることであり、それは国民一人ひとりの生活スタイルにも関係する問題である。
また、国際的に見ると、日本では少子化や省エネによってエネルギー需要はほぼ横ばいと予想される一方、中国での需要が倍増することが見込まれるなど、東アジアを中心とした増大が予想されている。そのため、世界的規模での資源の節約、省エネ、技術協力などが求められている。
