環境問題を解決するためには、社会全体が環境配慮型の経済システムに移行することが必要であり、そのためには、行政や企業の取り組みに加えて、私たち一人ひとりのライフスタイルの変革が求められてくる。そのために重視されているのが、環境教育である。環境教育は、環境教育環境保全活動・環境教育推進法において、「環境の保全についての理解を深めるために行われる環境の保全に関する教育及び学習」と定義されている。同法に基づき策定される基本方針には、さまざまな個人や団体が、自発的に環境保全に取り組み、その輪が広がる環境をつくることや、環境を大切にし、具体的行動をとる人材をつくることの重要性、自発性の尊重などが基本的な考え方として盛り込まれている。
企業で従業員を対象に環境教育を進めようと考えているが、どんな方法が効果的だろうか。
2003年に成立した「環境保全活動・環境教育推進法」というのは、どんな法律なのだろう。
