1992年にブラジルのリオデジャネイロで行われた「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」で採択された「アジェンダ21」に基づき、地方自治体が策定する行動計画。アジェンダ21は実施主体としての自治体の役割を重視し、自治体の取り組みを進めるためローカルアジェンダ21の策定を求めている。これを受けて環境庁（当時）は、1994年に「ローカルアジェンダ21策定に当たっての考え方」という指針をまとめ、公表した。
ローカルアジェンダ21には、地域社会を循環型で持続可能なものにしていくための行動目標が示されている。とくに住民やＮＧＯ／ＮＰＯ、企業など、地域を構成するさまざまな立場の人が参加することが重要だ。ローカルアジェンダ21を策定している地方自治体は2003年３月現在で47都道府県、12政令指定都市ほどだったが、市区町村における策定率はあまり高くない。こうした中、神奈川県は同年10月に「新アジェンダ21かながわ 持続可能な社会への道しるべ」を採択。2011年の改訂を目指して見直しを行っている。
