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「エネルギー政策」 とは

読み:
えねるぎーせいさく
英名:
Energy Policy

エネルギーの需給について国が進める政策のこと。市民生活の維持・向上や、企業による経済活動の発展にエネルギーは欠かせない。しかし、その利用は地球温暖化の防止や資源量などに配慮して行われる必要がある。また、一口にエネルギーといっても、石油や石炭天然ガスなどの化石燃料、太陽光や風力などの再生可能エネルギー、原子力などさまざまな種類がある。これらのエネルギーをうまく組み合わせたり使い分けたりするベストミックスを行ってバランスよく利用するとともに、再エネのように環境負荷の小さいエネルギーへ移行していくことが重要だ。

2002年に制定されたエネルギー政策基本法は、エネルギーの需給に関する国や地方自治体の責務を明らかにし、長期的、総合的、計画的にエネルギー政策を推進することを目的としている。同法は、供給源の多様化と自給率の向上、エネルギー分野における安定供給の確保、環境への適合(地球温暖化の防止、地域環境の保全、循環型社会の形成)、市場原理の活用について定めている。また、国、自治体、事業者それぞれの責務と国民の努力、相互協力などについて定めている。

政府は同法に基づき、エネルギーの需給に関する基本的な計画であるエネルギー基本計画を定めている。第1次計画は2003年に策定され、2007年、2010年、2014年に改定された。最新の第4次計画は、再エネの導入拡大と省エネの強化を強調するとともに、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付け、原子力規制委員会によって厳しい安全基準に適合すると認められた場合には再稼働する方針を明示している。また、メタンハイドレートなど国産資源の開発促進も提言している。

一方、電気事業制度のあり方を抜本的に変える電力システム改革を進めるための、電気事業法などの改正法が2013年の臨時国会で成立した。それに続く電事法改正も予定されており、エネルギー政策をめぐる情勢は刻々と変化している。

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