A: 社会のグローバル化を背景として、女性や障害者、外国人などあらゆる人が能力を最大限発揮できる機会や場が求められている。しかし、日本企業は多様な人材の活用に関する取り組みが遅れていて、企業価値の向上を図る上で大きな障壁になっている。ダイバーシティ経営を推進することで、企業は多様な人材の能力を活かして、新たな製品開発や顧客満足度の向上につなげていくことが可能になる。また、そのような体制を整え運用していくダイバシティ・マネジメントを実践することで、社員一人ひとりのライフスタイルに合った働き方が可能となり、職場全体のモチベーションも上がる。
A: 経済産業省は、ダイバーシティ経営により企業価値を向上させた企業を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」事業を、2012年度から実施している。同年選ばれた企業を見ると、建設業では女性に現場監督や商品開発をまかせたり、育休・産休から復職する女性社員を育休前と同役職で復帰させたりする例がある。メーカーでは、技能開発や就業形態を、高齢者・障害者・育児休業復職者・外国人・パートタイマーなど、それぞれの事情に合わせて柔軟化している企業が少なくない。このほかにも、小売・卸売、金融・保険、情報通信など、業種ごとに多くの取り組みが見られる。
