国や地方自治体、企業などが、自社が使う資材や原料を部品メーカーなどのサプライヤーから調達するとき、環境負荷の小さいものから優先的に選択する取り組みがグリーン調達だ。日本では、循環型社会を構築するために、再生品の製造など供給面の取り組みだけではなく、再生品の利用など需要面からの取り組みが重要であるという観点から、2001年に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が制定された。
グリーン購入法により、国や独立行政法人、地方自治体などに対して、物品の調達や公共工事にあたって特定調達品目を優先して購入したり選択したりすることが義務づけられた。特定調達品目は、環境負荷が小さいと客観的に認められ、普及の促進が見込まれる物品のことだ。再生紙や省エネ型のＯＡ機器などがこれにあたる。グリーン購入法に基づき策定される「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」は、紙、文具、オフィス家具、ＯＡ機器、家電製品、エアコン、照明、自動車、公共工事、役務など20分野について、具体的な品目や判断基準を示している。
民間企業では早くから、独自のグリーン調達基準を設けて、グリーン調達達成状況を環境報告書などで報告するところが多かった。こうした動きを受けて、グリーン購入の取り組みを促進するため1996年２月に企業、行政、消費者の緩やかなネットワークであるグリーン購入ネットワーク（GPN）が設立された。グリーン購入ネットワークは、グリーン購入ガイドラインの策定や、環境に配慮した商品情報データベースづくり、国内外における調査研究などの活動を行っている。
また、電気・電子メーカーや情報通信メーカー各社は、2001年にグリーン調達調査共通化協議会（JGPSSI）を設立し、化学物質調査リストや調査回答フォーマットの共通化に取り組んでいる。この協議会には部品・部材メーカー、素材メーカーなどが参加し、製品含有化学物質管理ガイドラインなどを作成している。また、電気・電子製品に含まれる化学物質に関する情報伝達を効率よく行うため、米国電子工業会（ＥＩＡ）と欧州情報通信技術製造者協会（EICTA）と連携して、「管理すべき化学物質の種類」と「情報伝達のための調査回答フォーマット」の共通化を進め、ジョイント・インダストリー･ガイドライン（JIG）を発行している。
